日本では通信費節約の定番として格安SIMが定着しています。
実際にワイモバイル、UQモバイル、IIJmio、mineoなどを利用している人も少なくありません。
ところが、中国では事情が大きく異なります。
中国にも格安SIMに近いMVNO（仮想移動体通信事業者）は存在しますが、日本ほどの存在感はありません。
なぜ14億人を超える人口を抱える巨大市場で、格安SIMが主役になれなかったのでしょうか。
その背景には、日本人があまり知らない中国特有の通信制度と社会構造があります。
「中国は通信料金が安いから」で終わらない話
このテーマになると、
「中国は通信料金が安いから格安SIMが不要なのでは？」
という説明がよく出てきます。
もちろんそれも事実です。
中国では大手キャリアでも比較的安価な料金プランが提供されており、日本のように「大手は高い、格安SIMは安い」という差が小さい傾向があります。
しかし、それだけでは中国の格安SIM市場を説明できません。
本質はもっと深いところにあります。
中国人にとって電話番号は「身分証」の一部
日本人にとって携帯電話番号は連絡手段です。
しかし中国では違います。
中国では電話番号が生活のあらゆる場面に結びついています。
例えば、
- Alipay
- 銀行口座
- ネット通販
- 配車サービス
- 宅配サービス
- ホテル予約
- 鉄道予約
- 行政サービス
これらの多くが携帯番号認証を前提に動いています。
日本でもSMS認証は増えていますが、中国はその依存度が桁違いです。
極端に言えば、中国では電話番号がデジタル社会のパスポートになっています。
そのため、日本人のように「今月安いから乗り換えよう」という感覚になりにくいのです。
中国特有の「実名制」が格安SIM拡大を難しくした
中国では携帯電話契約に厳格な実名登録制度があります。
契約時には身分証明書との照合が行われます。
背景には、
- 詐欺対策
- 犯罪対策
- 治安維持
- ネット管理
などがあります。
過去には一部のMVNO回線が不正利用や迷惑電話に使われたこともあり、監督が強化されました。
結果として、「安さだけで大量契約を集める」という日本型の格安SIMモデルは成長しにくくなりました。
ここには中国特有の国家管理とデジタル統治の考え方が見えます。
日本と中国では通信会社の役割が違う
日本では通信会社は民間企業です。
もちろんインフラ企業ではありますが、基本的には利益を追求する企業です。
そのため、
- 大手キャリア
- サブブランド
- 格安SIM
が価格競争を行います。
一方、中国の大手通信会社は事情が違います。
中国移動、中国聯通、中国電信はいずれも国有系企業です。
彼らには利益だけでなく、
- 5G普及
- 農村通信整備
- 産業デジタル化
- 国家インフラ構築
という役割があります。
つまり中国では通信会社が国家戦略の実行部隊でもあるのです。
この構造が日本との最大の違いです。
なぜ中国の大手キャリアは安くできるのか
日本人が見落としがちな点があります。
中国では通信料金を安くする役割を、格安SIMではなく大手キャリア自身が担ってきました。
中国の携帯契約数は日本の10倍以上あります。
巨大な加入者数によって設備投資を回収しやすく、大容量プランも比較的安価に提供できます。
さらに政府は長年、「通信費引き下げ」を政策目標として掲げてきました。
つまり日本のように市場競争だけで価格を下げるのではなく、国家主導で料金低下が進んだ面があるのです。
農村部でもスマホ社会が成立した理由
中国では都市だけでなく農村部でもスマホ利用が急速に広がりました。
直播（ライブ配信販売）やECを使って農産物を販売する農家も増えています。
そのため政府は通信網を全国へ広げる必要がありました。
大手キャリアは採算の厳しい地域にも基地局を整備しています。
日本なら民間企業だけでは難しい部分もありますが、中国では国家戦略として進められてきました。
格安SIMが主役にならなくても、通信サービス全体が低価格化できた背景にはこうした事情があります。
日本人への影響
日本人にとってこの話は他人事ではありません。
中国旅行や中国ビジネスでは、携帯番号が非常に重要です。
中国アプリの多くは中国国内番号を前提としているため、日本人は登録段階で苦労することがあります。
また、中国企業が提供するサービスを利用する際にも、電話番号認証の壁に直面するケースがあります。
日本人が考える以上に、中国社会では電話番号が信用インフラとして機能しているのです。
中国では格安SIMが主役になれなかった一方、日本では通信会社を自由に選べる環境が整っている。通信費を見直したい人にとって、ワイモバイルは有力な選択肢の一つだ。
今後どうなるのか
今後、中国でMVNOが日本並みに普及する可能性は高くありません。
なぜなら問題は料金ではなく、社会システムだからです。
電話番号が身分証や金融サービスと結びつくほど、大手キャリアへの信頼が重視されます。
むしろ今後は、
- eSIM普及
- AI通信サービス
- IoT回線
- 自動運転向け通信
などが成長分野になるでしょう。
中国の通信市場は、日本のような「格安SIM競争」ではなく、「国家インフラ競争」の方向へ進んでいるのです。
日本人が格安SIMの視点だけで中国を見ると、この本質を見落としてしまいます。
中国では通信料金を下げる主役は格安SIMではありません。
国家と一体化した巨大キャリアこそが、その役割を担っているのです。
