日本と東アジア– category –

2026年6月、実業家のひろゆき氏が「日本の暗記偏重型教育」に疑問を呈し、「座学と記憶力の価値は下がり続けている」とSNSで発言した。この発言は賛否を呼んだが、単なるネット論争で終わらせるのはもったいない。なぜなら、この問題は日本だけでなく、中...

2026年6月、キオクシアホールディングスの株価が大きな注目を集めている。2024年12月の上場時から株価は約70倍へ上昇し、時価総額は50兆円規模に達したと報じられた。わずか数年前まで巨額赤字に苦しんでいた企業が、なぜ日本市場を代表する銘柄へ変貌した...

2026年6月、東京ディズニーリゾートが駐車料金の値上げを実施した。普通車は3000円から4000円へ引き上げられた。かつてなら「客離れが起きるのではないか」と心配されたかもしれない。しかし現在のディズニーは、むしろ高価格化を進めながらも高い人気を維...

2026年6月、ホンダの三部敏宏社長の報酬が前期比59％減の1億7300万円になったことが明らかになった。表面的には「赤字になったので社長の給料が下がった」という話に見える。しかし本質はそこではない。 今回の報酬減額は、ホンダが数年間進めてきたEV戦略...

2026年6月、日本のハンバーガー市場で静かな異変が起きている。長年にわたり圧倒的な存在感を誇ってきたマクドナルドに対し、バーガーキングが急速な出店攻勢を仕掛けているのだ。店舗数ではまだ大差があるものの、2019年に77店舗まで縮小したブランドが20...

2026年6月16日、高市首相はG7サミットに合わせてブラジルのルラ大統領と会談し、日本と南米経済圏「メルコスール」のEPA（経済連携協定）交渉開始で合意した。自動車や工業製品の輸出拡大に期待が集まる一方、日本の農業関係者からは牛肉や鶏肉など農産物...

2026年6月、コメ価格高騰が続く中で、JA（農業協同組合）の存在意義を問う議論が再び活発化している。PRESIDENT Onlineでは、JAが本来の協同組合としての役割から離れ、農家や消費者に不利益を与える巨大組織になっているのではないかという問題提起が行わ...

2026年6月、異業種企業によるコメ生産参入が相次いでいる。外食大手ワタミはグループで使用するコメの自給化を進め、アイリスオーヤマも農業事業へ本格参入した。背景にあるのは、2025年から2026年にかけて日本社会を揺るがせた「令和の米騒動」である。 ...

2026年6月18日、日経平均株価は終値で7万1053円49銭となり、史上初めて7万円の大台を突破した。2024年3月に4万円を超えてからわずか約2年3か月で7万円に到達した計算になる。 一見すると日本経済が絶好調になったように見える。しかし今回の株高を詳しく見...

2026年6月16日、日本銀行は政策金利を1％程度へ引き上げた。2024年3月にマイナス金利を解除してから約2年3か月で到達した水準であり、日本の金融政策としては大きな転換点である。 ところが市場の反応は日銀の期待通りにはならなかった。通常であれば利上...