2026年6月、ホンダの三部敏宏社長の報酬が前期比59％減の1億7300万円になったことが明らかになった。表面的には「赤字になったので社長の給料が下がった」という話に見える。しかし本質はそこではない。
今回の報酬減額は、ホンダが数年間進めてきたEV戦略の大規模な修正と、中国市場で起きている構造変化が表面化した結果である。
実際、ホンダは2026年3月期にEV関連で約1兆5778億円の損失を計上し、連結営業損益は4143億円の赤字となった。純損益も赤字となり、連結決算を開示している1977年以降で初めての事態となった。
しかし、このニュースを単なる「経営失敗」で終わらせると本質を見失う。
EVで負けたのではなく「EV市場の読み」を外した
一般的には、「ホンダはEV競争に負けた」という説明が多い。
だが実際は少し違う。
ホンダは2020年代前半、多くの自動車メーカーと同様に「2030年までにEVが急速に普及する」という前提で投資を進めていた。
ところが現実は異なった。
アメリカではEV需要が想定ほど伸びず、充電インフラ整備も遅れた。
消費者はガソリン車から一気にEVへ移行するのではなく、ハイブリッド車を選び続けた。
結果としてホンダは北米向けEV計画の大幅見直しを余儀なくされ、多額の減損処理を行った。
つまり今回の赤字は、「EVがダメだった」のではなく、「EVへの移行速度を読み違えた」ことによる損失と言える。
本当に深刻なのは中国市場
しかし、もっと大きな問題は中国にある。
実は現在、中国市場では日本メーカーが想像以上の苦戦を強いられている。
その理由は単純な価格競争ではない。
中国では自動車がすでに「スマートフォン化」しているからだ。
かつて自動車の価値は、
・故障しない
・燃費が良い
・長く使える
だった。
しかし中国では、
・大型ディスプレイ
・音声AI
・自動運転支援
・OTAアップデート
・車内エンターテインメント
といったデジタル機能が重視される。
若い中国人にとって車は移動手段ではなく巨大なスマートデバイスになっている。
この価値観の変化により、日本メーカーが長年築いてきた強みが相対的に弱くなった。
中国特有の制度が競争を加速させた
中国市場を理解するうえで重要なのは、単純な自由競争ではないことだ。
中国政府は長年にわたり、
・EV購入補助金
・充電インフラ整備
・バッテリー産業育成
・地方政府支援
・研究開発補助
を実施してきた。
結果としてBYDや吉利、理想汽車、小鵬汽車などの企業が急成長した。
日本ではトヨタやホンダが何十年もかけて築いた技術力を、中国企業は国家戦略と巨大市場を利用して短期間で追い上げた。
中国市場で起きているのは単なるメーカー同士の競争ではなく、産業政策を背景にした競争なのである。
なぜホンダは中国で苦戦するのか
かつて中国人にとってホンダは憧れのブランドだった。
2000年代から2010年代にかけて、日本車は高品質の象徴だった。
しかし現在の中国では事情が違う。
BYDや理想汽車は中国人向けに設計されている。
後席の快適性。
大型モニター。
音声操作。
SNS連携。
動画視聴機能。
これらは日本メーカーより中国メーカーの方が圧倒的に強い。
さらに中国メーカーは開発スピードも速い。
日本メーカーが数年かける改良を、中国メーカーは半年単位で実施する。
その結果、中国市場では「日本車だから安心」という時代が終わりつつある。
日本との決定的な違い
日本では依然としてハイブリッド車が強い。
消費者も実用性や燃費を重視する。
一方、中国では技術革新そのものがブランド価値になる。
日本人が家電を買う感覚で、中国人はEVを選ぶ。
この違いが市場構造を大きく変えている。
日本国内だけを見ているとホンダやトヨタは圧倒的に見える。
しかし中国市場では全く別のゲームが行われている。
ホンダは本当に危険なのか
ただし悲観論だけではない。
ホンダには依然として強力な収益源がある。
特に二輪事業は世界トップクラスであり、インドや東南アジアで圧倒的な競争力を持つ。
また今回の赤字は現金流出を伴う通常の赤字だけではなく、大規模な減損処理による部分も大きい。
本業そのものが崩壊しているわけではない。
むしろ将来の損失リスクを先に処理した側面が強い。
日本人への影響
今回の出来事はホンダだけの問題ではない。
中国市場で日本メーカーが苦戦すれば、
・部品メーカー
・工作機械メーカー
・素材メーカー
・物流企業
にも影響が及ぶ。
中国は世界最大の自動車市場であり、そこでの競争力低下は日本の製造業全体に波及する可能性がある。
つまりホンダの赤字は、一企業の業績悪化ではなく、日本の産業競争力を映し出す鏡でもある。
今後どうなるのか
今後の自動車業界はEVかガソリン車かという単純な戦いではなくなる。
焦点は、「誰がソフトウェアを支配するか」に移る可能性が高い。
中国メーカーはスマートフォン企業のように進化し、日本メーカーは製造品質を武器に戦う。
ホンダが今回失った1兆5000億円は単なる損失ではない。
それは世界最大市場である中国で、自動車の価値そのものが変わったことを示す授業料だったのかもしれない。
