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オートバックスはなぜ中国・奇瑞とEV新ブランドを作るのか?軽EV「EMTA」が日本市場を狙う理由

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2026年、自動車業界で大きな注目を集めたニュースがありました。

カー用品最大手のオートバックスが、中国自動車大手の奇瑞汽車(チェリー)と提携し、新たなEVブランド「EMTA(エムタ)」を立ち上げると発表したのです。

しかも狙うのは、日本市場最大のカテゴリーである軽自動車です。

なぜオートバックスは中国メーカーと組むのでしょうか。そしてEMTAは日本市場を変える存在になるのでしょうか。

目次

EMTAとはどんなブランドなのか

EMTAは、オートバックスセブン、中国の奇瑞汽車、江蘇悦達汽車集団、国軒高科、アネスト岩田などが参加する新しいEVブランドです。

特徴は、従来の自動車メーカーとは異なる分業体制です。

  • オートバックス:販売・サービス
  • 奇瑞汽車:開発支援
  • 江蘇悦達汽車:生産
  • 国軒高科:バッテリー
  • アネスト岩田:塗装技術

それぞれの強みを組み合わせることで、日本市場向けEVを投入する計画です。

2027年には軽EVの発売を目指しているとされています。

なぜオートバックスが自動車メーカーになるのか

最大の理由はEV時代です。

ガソリン車時代は、

  • エンジン開発
  • トランスミッション開発
  • 排ガス技術

など莫大な技術力が必要でした。

しかしEVは構造が比較的シンプルです。

そのため、「自動車メーカーではない企業でも参入しやすくなった」という変化が起きています。

スマートフォン市場で家電メーカーや新興企業が参入した現象に近いと言えるでしょう。

オートバックスは全国に店舗網を持っており、

  • 販売
  • 整備
  • アフターサービス

という強みがあります。

そこに中国のEV技術を組み合わせることで、新しいビジネスモデルを作ろうとしているのです。

なぜ中国メーカーの奇瑞が選ばれたのか

奇瑞汽車は日本では知名度が高くありません。

しかし中国では有力メーカーの一つです。

特に海外展開に強く、

  • 中東
  • 南米
  • 東欧
  • ロシア

などで大きな販売実績を持っています。

中国メーカーの中でも輸出経験が豊富であることが評価されたと考えられます。

また、中国メーカーはEV開発スピードが非常に速く、日本メーカーより低コストで開発できる強みがあります。

オートバックスはその技術力を活用したいのでしょう。

BYDラッコとの違いは何か

最近話題になっているBYDの軽EV「ラッコ」と比較されることも増えています。

しかし両者には大きな違いがあります。

BYDラッコは、

  • BYDブランド
  • BYD販売店
  • BYD独自戦略

です。

一方EMTAは、

  • 日本企業主導
  • オートバックス販売網
  • 中国技術を活用

という形です。

つまり、「中国メーカーが日本に来る」のではなく、「日本企業が中国技術を利用する」という構図になっています。

ここが最大の違いです。

軽EV市場は本当に拡大するのか

EMTAやBYDが軽EVへ参入する背景には、日本市場の特殊性があります。

日本では軽自動車が圧倒的な人気を誇ります。

特に地方では、

  • 維持費が安い
  • 駐車しやすい
  • 税金が安い

という理由から需要が非常に高いです。

EV化が進めば、この軽市場が次の成長分野になる可能性があります。

中国メーカー各社が軽EVへ注目しているのも、この巨大市場を狙っているためです。

EV時代は維持費競争の時代になる

EV市場が拡大すると、車両価格だけでなく維持費も重要になります。

EVはガソリン代が不要になる一方で、毎月の電気代が発生します。

そのため、

  • 充電コスト
  • 電力契約
  • 家庭の電気料金

も車選びの重要な要素になります。

【PR】

EVの維持費を抑えるには、電気料金の見直しも重要です。エネチェンジなら複数の電力会社や料金プランを比較できるため、EV生活のコスト削減につながる可能性があります。EV時代は車両価格だけでなく、エネルギーコストまで含めて考えることが重要になるでしょう。

エネチェンジで電力比較を行う

EMTAは日本市場を変えるのか

EMTAが成功するかどうかはまだ分かりません。

しかし一つ確かなのは、日本の自動車業界が大きな転換点を迎えていることです。

これまでは中国メーカーが日本市場へ参入するだけでした。

しかし今後は、

  • 日本企業
  • 中国メーカー
  • 中国バッテリー企業

が共同で新ブランドを作る時代になりつつあります。

もしEMTAが成功すれば、日本の自動車業界に新たな競争が生まれるでしょう。

軽EV市場をめぐる戦いは、これからさらに激しくなりそうです。

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この記事を書いた人

東アジア観測所は、中国・東アジアの経済、社会、テクノロジー、地政学を観察するメディアです。
ニュースの表面だけでなく、「なぜそうなるのか」を生活者目線でわかりやすく整理しています。投資・旅行・通信・防災など、日本人の暮らしやビジネスに関係するテーマも扱います。

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