中国の太陽光産業は長年にわたり世界最強と呼ばれてきました。
太陽電池やパネルの生産量では世界を圧倒し、日本企業や欧米企業の多くが市場から姿を消しました。
ところが現在、中国の大手メーカーは苦境に立たされています。
主要企業では赤字決算が相次ぎ、業界全体でも収益悪化が深刻化しています。
普通に考えれば世界市場を支配した企業は大きな利益を得るはずです。
しかし中国では逆の現象が起きています。
なぜ世界を制した産業が赤字になるのでしょうか。
そこには中国特有の経済構造があります。
なぜ中国企業は「売れば売るほど赤字」になったのか
一般的な説明では、「供給過剰だから」で終わってしまいます。
もちろんそれは事実です。
しかし本質はもっと深いところにあります。
中国では地方政府が成長産業を誘致すると、
- 税制優遇
- 安い工業用地
- 融資支援
- 補助金
などが提供されます。
地方政府にとっては企業の利益よりも、
- GDP拡大
- 雇用創出
- 投資誘致
のほうが重要だからです。
その結果、
A社が工場を建設する
↓
B社も増産する
↓
C社も参入する
↓
世界需要を超える生産能力が生まれる
という構造になります。
これは中国のEV産業でも見られる現象です。
日本企業との決定的な違い
日本企業は利益を重視します。
利益が出なければ工場を縮小したり撤退したりします。
しかし中国企業は市場シェアを優先する傾向があります。
赤字になっても、「ライバルが先に倒れるまで生き残る」という戦略を取る企業が少なくありません。
実際、中国の太陽光業界では価格競争が極端に激化しました。
企業同士が値下げを繰り返し、最終的には利益がほとんど残らなくなったのです。
つまり、日本企業を倒した後に中国企業同士の戦争が始まったという状況です。
日本はなぜ太陽光で敗れたのか
日本人の多くは、「中国は人件費が安かったから勝った」と思っています。
しかし現在の中国は決して低賃金国ではありません。
本当の理由は生産能力です。
中国は国家規模で工場建設を進め、
原材料から最終製品までを国内に集積しました。
日本企業が一つの工場を作る間に、中国では巨大工場が複数建設されることも珍しくありません。
結果として、
- 生産量
- 調達力
- 価格競争力
のすべてで中国が優位になりました。
技術だけでは勝てなくなったのです。
日本人への影響は意外と大きい
太陽光パネルは日本でも広く利用されています。
住宅用も産業用も中国製品への依存度は高くなっています。
もし中国の業界再編が進み、生産能力が大幅に削減されれば、パネル価格は上昇する可能性があります。
逆に現在の価格競争が続けば、日本ではさらに安価なパネルが流入するでしょう。
つまり中国企業の経営状況は、日本の再生可能エネルギー政策にも直結しています。
ホルムズ海峡問題が追い風になる可能性
現在、中東情勢の緊張がエネルギー市場を不安定化させています。
もし原油価格が上昇すれば、世界的に再生可能エネルギーへの関心が高まる可能性があります。
太陽光発電の需要が再び増加すれば、中国メーカーにとっては追い風になります。
ただし供給過剰が解消されない限り、収益改善は簡単ではありません。
中国の産業政策は成功なのか失敗なのか
一見すると赤字産業は失敗に見えます。
しかし中国政府の視点では違います。
中国は太陽光産業で世界市場を支配しました。
多くの競合企業を市場から退場させ、サプライチェーンの主導権を握っています。
その意味では戦略的には成功です。
ただし企業側は苦しんでいます。
国家としては勝利しても、企業としては苦戦している。
これが現在の中国太陽光産業の実態です。
日本人投資家が注目すべきポイント
太陽光産業の混乱は、中国経済の縮図でもあります。
EVや蓄電池、ロボット産業でも同じ現象が起きています。
中国企業の決算を見れば、
今後どの産業が伸び、どの産業が淘汰されるのかが見えてきます。
投資をするうえでは、単純な株価だけでなく、中国の産業政策そのものを理解することが重要です。
中国の太陽光産業やEV産業のように、世界経済を動かすテーマを理解することは投資判断にも役立ちます。
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まとめ
中国の太陽光産業が赤字に陥ったのは、競争に負けたからではありません。
むしろ勝ちすぎた結果です。
地方政府による支援、シェア優先の経営、国家主導の産業政策。
これらが組み合わさった結果として、世界を制覇した後に中国企業同士の激しい消耗戦が始まりました。
この現象は太陽光だけではありません。
EV、蓄電池、ロボットなどでも同じ構図が見られます。
中国経済を理解するうえで、「なぜ勝者が苦しんでいるのか」は非常に重要な視点と言えるでしょう。
