今の中国を見ると、「中国＝仮想通貨禁止」というイメージを持つ人が多いでしょう。
しかし実は、中国はかつて世界最大級のビットコイン大国でした。
世界有数の取引所が誕生し、多くの投資家が売買に参加。さらにビットコインを生み出すマイニング産業では世界の中心的存在となっていました。
それにもかかわらず、中国政府は2021年に大規模な規制へ踏み切ります。
なぜ中国人はビットコインに熱狂したのでしょうか。そして、なぜ政府はそれを止めたのでしょうか。
この記事では、中国の仮想通貨ブームと規制の歴史をわかりやすく解説します。
中国はかつて世界最大級のビットコイン市場だった
現在の状況からは想像しにくいですが、2010年代の中国は世界の仮想通貨市場をけん引する存在でした。
当時の中国では、
- 世界有数の仮想通貨取引所が誕生
- 多数の個人投資家が参加
- 世界最大級のマイニング産業が発展
という状況でした。
特にマイニング分野では、中国が世界のビットコイン供給を支える中心地となっていました。
四川省の水力発電や新疆・内モンゴルの安価な電力を利用し、大規模な採掘施設が数多く建設されたのです。
仮想通貨は新しい投資先だった
中国人はもともと投資意欲が強いことで知られています。
しかし投資先は限られていました。
主な資産運用先は、
- 不動産
- 株式
- 銀行の理財商品
です。
そんな中で登場したビットコインは、それまで存在しなかった新しい投資商品でした。
24時間取引できることや大きな値動きがあることから、多くの投資家の関心を集めました。
なぜ中国人はビットコインに熱狂したのか
一攫千金の夢があった
最大の理由は値上がり期待です。
ビットコインは2013年以降、何度も急騰しました。
短期間で資産が数倍、数十倍になるケースもありました。
SNSや投資掲示板では成功体験が拡散され、
「次のチャンスを逃したくない」
と考える人が急増しました。
若者でも参加しやすかった
不動産投資には大きな資金が必要です。
一方でビットコインは少額から始められます。
スマホだけで売買できる手軽さもあり、若い世代を中心に急速に普及しました。
海外投資への憧れ
中国には資本規制があります。
個人が自由に海外へ大きな資金を移動することはできません。
そのため、一部の投資家は国境を越えて利用できるビットコインに強い魅力を感じました。
後に中国政府が仮想通貨を警戒する理由の一つも、この「資金移動の自由さ」でした。
中国政府はなぜ仮想通貨を危険視したのか
中国政府は当初からビットコインを全面禁止していたわけではありません。
しかし市場の拡大とともに警戒感を強めていきます。
資本流出を防ぎたかった
中国政府がもっとも重視したと考えられているのが資本管理です。
仮想通貨は国境を越えて送金できます。
もし大量の資金が海外へ流出すれば、
- 人民元の安定
- 外貨準備
- 金融政策
に影響を与える可能性があります。
これは中国の管理型経済と相性が良くありませんでした。
投機バブルを警戒した
ビットコイン市場は価格変動が非常に激しいことで知られています。
短期間で急騰する一方、急落も珍しくありません。
中国政府は個人投資家の損失拡大や金融不安を懸念していました。
詐欺が急増した
仮想通貨ブームの裏では詐欺も急増しました。
代表例は、
- 架空コイン
- 偽取引所
- ポンジスキーム
- ICO詐欺
です。
実際に多額の被害が発生し、社会問題となりました。
中国の仮想通貨規制の歴史
2013年
中国人民銀行などが金融機関や決済機関によるビットコイン関連業務を制限しました。
ただし、この時点では個人保有は禁止されていませんでした。
2017年
ICO（仮想通貨による資金調達）が全面禁止されます。
さらに国内の主要取引所も営業停止へ追い込まれました。
ここが最初の大きな転換点です。
2021年
中国政府はマイニングへの大規模な取り締まりを開始します。
各地の巨大マイニング施設が閉鎖され、多くの企業がアメリカやカザフスタンへ移転しました。
さらに同年9月、仮想通貨関連取引は違法な金融活動と位置付けられます。
事実上、中国は仮想通貨市場から撤退することになりました。
それでも中国人の投資熱は消えていない
仮想通貨が規制されても、中国人の投資意欲は依然として高いままです。
現在人気があるのは、
ゴールド（金）
近年もっとも注目されている資産です。
不動産不況や景気減速への不安から、安全資産として需要が高まっています。
株式投資
上海市場や深圳市場には現在も膨大な個人投資家が参加しています。
中国では株式投資が日常会話に出るほど一般的です。
理財商品
銀行や金融機関が販売する資産運用商品も根強い人気があります。
中国はビットコインを禁止しながらデジタル人民元を推進している
ここが中国の金融政策の面白い点です。
中国は仮想通貨そのものを否定しているわけではありません。
政府が推進しているのがデジタル人民元（e-CNY）です。
ビットコインとの違いは管理者の存在です。
ビットコインは誰も管理していません。
一方でデジタル人民元は中国人民銀行が発行・管理します。
つまり中国政府は、
「管理できないデジタル通貨は認めない」
一方で、
「管理できるデジタル通貨は積極的に活用する」
という方針を取っているのです。
まとめ
中国は現在、世界でもっとも厳しい仮想通貨規制を行う国の一つです。
しかし、その背景には中国人の強い投資熱があります。
ビットコインブームが起きた理由は、
- 一攫千金への期待
- 新しい投資先への需要
- 海外資産への関心
- SNSによる投資熱狂
でした。
そして中国政府は、
- 資本流出
- 金融リスク
- 投機バブル
- 詐欺対策
を理由に規制を強化していきました。
中国のビットコイン史を振り返ると、中国経済の特徴である「投資熱」と「強力な国家管理」の両方を見ることができます。
中国では規制された仮想通貨やFXですが、日本では暗号資産・株式・FXを利用した投資環境が整っています。TOSSYなら暗号資産、株式、株価指数、FXなどを一つのアプリで管理できます。
