中国の不動産問題を語るとき、よく話題になるのが「中国には誰も住んでいないマンションが大量にある」という話です。
SNSや動画では「中国の空き家は数億人分」「巨大なゴーストタウンだらけ」など極端な表現も見かけます。
では実際のところ、中国の空きマンションはどれほど存在するのでしょうか。
この記事では、中国の空き住宅問題について事実ベースで整理しながら、ゴーストタウンの実態を解説します。
中国の空きマンションは本当に大量にあるのか
結論から言うと大量に存在する
まず結論から言うと、中国には大量の空き住宅が存在します。
ただし、
「全国がゴーストタウン化している」
というわけではありません。
中国政府は空き住宅数を定期的に公表していないため正確な数字は分かりませんが、複数の調査機関や研究者は非常に大きな規模の住宅在庫を指摘しています。
よく言われる「6500万戸」はどこから来たのか
ネット上で有名なのが、
「中国には6500万戸以上の空き住宅がある」
という数字です。
これは2010年代に民間調査会社などが推計した数値が元になっています。
しかし現在では古い数字であり、そのまま使うのは適切ではありません。
近年の研究では住宅在庫の定義も異なり、正確な戸数は不明です。
そのため、
「大量の空き住宅は存在するが、正確な戸数は分からない」
というのが最も事実に近い説明です。
ゴーストタウンとは何か
誰も住んでいない新都市
ゴーストタウンとは、
- 高層マンション
- 商業施設
- 道路
- 公園
が整備されているにもかかわらず、人がほとんど住んでいない地域を指します。
中国では急速な都市開発の過程でこうした地域が生まれました。
有名な内モンゴルのオルドス
オルドス は世界的に有名なゴーストタウンの事例です。
巨大な都市開発が行われたものの、当初は人口流入が予想を下回り、多くの住宅が空室状態となりました。
ただし近年は徐々に居住者も増えており、「完全な廃墟都市」ではありません。
ここも誤解されやすいポイントです。
なぜ空きマンションが増えたのか
不動産バブルによる建設ラッシュ
2000年代以降、中国では住宅価格が上昇し続けました。
すると地方政府も不動産会社も、
「建てれば売れる」
と考えるようになります。
結果として全国でマンション建設競争が発生しました。
投資目的の購入
中国では住宅が重要な投資対象でした。
そのため、
- 自宅
- 投資用マンション
- 将来の子ども用住宅
を所有する家庭も存在しました。
購入したものの実際には住まないケースも少なくありませんでした。
地方政府の土地財政
中国の地方政府は土地使用権の販売で収入を得ています。
土地を売れば財政収入が増えるため、住宅開発を積極的に進めてきました。
これも供給過剰の原因になりました。
中国全土がゴーストタウンなのか
それは誤解
海外メディアやSNSでは、
「中国はどこも空きマンションだらけ」
と語られることがあります。
しかしこれは事実ではありません。
大都市は依然として需要が強い
北京
上海
深圳
などの大都市では依然として住宅需要があります。
人口も集中しており、住宅価格も比較的高水準です。
問題が深刻なのは人口流出が続く地方都市です。
需要以上に住宅を建設した地域ほど空き住宅問題が大きくなっています。
未完成マンション問題も発生した
恒大ショックの影響
中国不動産危機では空きマンションだけでなく、未完成マンションも問題となりました。
代表例が恒大集団です。
資金繰り悪化により建設が止まり、
- ローンは払っている
- 住宅は完成しない
という事態が発生しました。
空き家と未完成住宅は別問題
ここで注意したいのは、
- 空き住宅
- 未完成住宅
は別の問題ということです。
SNSでは混同されがちですが、正しく区別する必要があります。
住宅購入者アンケート
中国の住宅市場は過剰供給が問題になっています。
一方、日本では人口減少の中でも住宅購入は続いています。
新築マンションや戸建てを購入した人の体験談は、不動産市場を理解する参考になります。
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今後どうなるのか
在庫処分が課題
中国政府は住宅市場の安定化を進めています。
しかし大量の住宅在庫を短期間で解消することは困難です。
今後は、
- 在庫削減
- 未完成住宅の完成
- 地方市場の再編
が重要課題になります。
バブル期には戻りにくい
かつてのような住宅価格の急騰は期待しにくい状況です。
人口減少も始まっており、
「住宅を買えば必ず儲かる」
という時代は終わったと考えられています。
まとめ
中国には確かに大量の空き住宅が存在します。
しかし、
- 正確な戸数は不明
- 全国がゴーストタウンではない
- 大都市は依然として需要がある
という点も重要です。
中国の空きマンション問題は、不動産バブルの後遺症そのものです。
そして今後の中国経済を占ううえで、住宅在庫の処理が最大級の課題の一つになっています。
