2026年6月– date –

台湾の正式な国交国は現在わずか12カ国です。 人口数万人の島国から人口数百万人規模の小国まで、大国と呼べる国はほとんどありません。 そのため、「中国から見れば大した存在ではないのでは」と思われがちです。 しかし実際は逆です。 中国は台湾の国交...

台湾の正式な国交国は現在わずか12カ国しかありません。 しかも、その多くは太平洋の島国や中南米・カリブ海の小国です。 この事実だけを見ると、「中国の圧力で台湾が外交的に追い詰められている」と考えがちです。しかし、それだけでは台湾外交の実態は...

中国は世界第2位の経済大国である。 そのため台湾と外交関係を持つ国は年々減少している。中国と国交を結べば巨大市場へのアクセスや投資誘致が期待できるからだ。 しかし本当に中国へ乗り換えた国々は豊かになったのだろうか。 実際に調べると、答えは単...

中国は世界第2位の経済大国であり、多くの国にとって最大級の貿易相手国だ。そのため台湾と外交関係を持つ国は年々減少している。 しかし南米には、中国との国交をあえて選ばず、今も台湾との外交関係を維持する国がある。 それがパラグアイだ。 人口約700...

台湾が再び「国際社会からの締め出し」を巡って中国と対立している。 今回の舞台はアフリカ東部のケニア。現地で開催された国際海洋フォーラム「アワ・オーシャン会議」に参加予定だった台湾代表団が、ケニア当局によって参加を阻止されたと台湾側が主張し...

中国経済に異変が起きている。2026年5月の中国小売売上高は前年同月比0.6％減となり、約3年半ぶりのマイナスへ転落した。一方で工業生産は4.5％増、輸出は19.4％増と依然として好調だ。 普通に考えれば、工場がフル稼働し輸出も伸びているなら国民生活も潤...

中国中央テレビ（CCTV）が報じた内容が中国国内で波紋を広げている。電気自動車（EV）から取り外された使用済みバッテリーが再利用され、本来は禁止されている電動バイク向けバッテリーとして流通している実態が明らかになったためだ。 一見すると単なる違...

NHKが2025年度の受信料未収数を6年ぶりに減少させたことが話題になっている。未収数は約174万件となり、支払督促や法的手続きを強化したことが背景にあるとされる。 しかし興味深いのは、数字そのものよりも世論の反応だ。 ネット上では「なぜ見ていないの...

日本政府が南米の関税同盟「メルコスル（南部共同市場）」とのEPA（経済連携協定）交渉入りを表明した。表面的には自由貿易の拡大や輸出促進の話に見える。しかし実際には、近年の中国リスクや地政学リスクの高まりを背景とした「経済安全保障」の色彩が強...

中国がレアアース輸出規制を強化し、日本政府が警戒を強めている。 高市早苗首相はG7サミットの場で、中国によるレアアース輸出制限が供給網に深刻な影響を与える可能性があるとして、各国に連携を呼びかけた。 このニュースを見ると、多くの日本人は「中...